【月刊ビジネスアイ エネコ 地球環境とエネルギー、2018年6月号、8-11ページ】 オランダのエネルギー関連企業が日本に進出し、新手のサービスをスタートさせ話題になっている。自治体などと組み、地域の住民に環境にやさしい電気への切り替えや太陽光発電の導入を、行動経済学におけるナッジの手法を用いて後押しするというもの。住民はエコな電気を経済的に購入でき、自治体は、再生可能エネルギーの利用が進むことで、温暖化対策の進展が期待できる。小売電気事業者や太陽光パネル設置業者はまとまった顧客獲得が見込めるという。アイチューザー日本法人の藤井俊嗣社長（48）に海外での実績や日本での事業展開について聞いた。 （本誌編集長 本田賢一） ——どのような会社ですか 「アイチューザーは日本を含め５カ国に事業拠点を構え、大きく２つの事業を展開しています。１つは、消費者がエネルギーのスイッチング（切り替え）をスムーズに行えるようサポートすること。もう１つは、太陽光発電の導入を消費者に促すことです。日本では、再エネ電力を一定割合含むクリーンな電力への切り替えと、太陽光発電の導入を促進していきます。消費者に判断を促し、その決断を後押しするにあたり、当社では行動経済学※の考え方を取り入れています。」 ※行動経済学＝経済行動を心理学の視点を交えて分析する学問。行動経済学の観点から、消費者にちょっとした示唆を与え、行動を促す手法「ナッジ」もその１つである。例えば、飲食店のメニューで「店長オススメ」という文字をみて、思わずそのメニューを注文してしまうケースなどがそれにあたる。 「アイチューザーは2008年に設立され、本社はオランダのアムステルダムにあります。支社がベルギー・アントワープ、英ロンドン、米テキサス州、東京にあります。日本法人は昨年11月に設立され、今年1月から本格的に事業を開始しました。」 ——日本進出の背景は？ 「日本では16年4月に電力小売りが完全自由化されましたが、契約を切り替えた消費者はいまだ約10％です。なぜ、低調なのか。行動経済学では、消費者をエコノとヒューマンに分類しています。エコノは、数ある複雑なプランの中から、自分の電気や携帯電話の使い方などを分析し、土のプランが自分にとって得なのか調べ、自ら切り替えを決めるタイプです。このタイプは消費者全体からみるとわずかです。大部分がヒューマンで、契約を切り替えたら電気料金が安くなりそうだと思いつつ、切り替えを決断できずにそのままにしてしまうタイプです。低調なスイッチング率をみますと、日本にもヒューマンタイプの消費者がより多くいると推測します。そこで当社が、コミュニティリーダー（そのコミュニティで強い信頼を得ている組織、主に自治体）と取り組むことにより、地域の消費者が切り替えなどを自主的に決断できるようサポートします」 記事詳細は下記PDFよりご覧いただけます。画像をクリックください。
編集長が聞く！ オランダから新エネルギーサービスが日本上陸！
自治体と協力し、地域の再エネ導入を請け負う
2018-08-02 • カテゴリー 電力切替
蘭企業が電気の共同購入提案 消費者の切り替え後押し
【エネルギーフォーラム、2018年6月号、77ページ】 電力・ガスの契約切り替えの起爆剤になるか——。欧州市場を中心に、電力・ガスの共同購入による契約切り替え支援を手掛けるオランダの企業、「アイチューザー」が今夏、日本市場に参入する。2008年にベルギー・アントワープで発足した同社は現在、活動拠点を欧米５カ国に広げている。 提供しているのは、自治体などがコミュニティーリーダーとなって市民から参加を募り、電力・ガスの共同購入のためのグループを構成、入札を実施して、グループの購入先を１社に決めるブログラムだ。電力・ガスの小売り自由化で先行する欧米市場で培ったノウハウを生かし、日本でも、同様のプログラムを全国で提案していく。東京都内で説明会を開いたところ、地域の再生可能エネルギーの利用促進と、それによる循環型社会の形成をいかにして実現するかを模索している自治体が、高い関心を示したという。 日本では、電力小売り全面自由化から２年が経過したが、家庭の契約切り替え（スイッチング率）は１割未満。地方であるほどこの傾向は強い。400を超える小売り電気事業者が新規参入したが、事業者側の期待とは裏腹に、消費者のエネルギー切り替えへの関心は低いままだ。 供給者、顧客双方にメリット。太陽光パネルでも実施検討 「欧州も自由化後、家庭の消費者はなかなかスイッチングしませんでした。消費者は必ずしも合理的な判断で決断、実行するとは限らないという行動経済学の考え方に基づいて生み出されたのが、このプログラムです」と語るのは、日本法人の藤井俊嗣代表取締役。 自ら積極的に情報を集め、合理的な判断に基づいて決断する消費者はごくわずか。大半を占めるのは、あふれるような情報量と選択肢、乏しい事業者への信頼性が足かせとなり、なかなか決断できない消費者だ。 同社のプログラムは、①信頼性や安心感、②シンプルで分かりやすい情報提供、③複数社からベストな条件の１社に絞り込む——といった手法で、消極的な消費者に決断を促すもの。消費者は従来の契約よりも安いエネルギー価格を享受できるほか、供給事業者側は多数の顧客を一度に獲得できるチャンスを得ることができる。双方にメリットがある仕組だ。 太陽光発電パネルでも、同様の共同調達プログラムの実施を検討している。藤井代表は、「欧州のプログラムをそのまま日本に当てはめても機能しない可能性があります。１年ほどかけて３～４件の実証を実施し、日本に適応したプログラムにしていきます」と、日本に根差したビジネス展開に意欲を見せた。 http://www.energy-forum.co.jp/eccube/html/user_data/ef_bkNumber/en201806.html
電力自由化、街ぐるみで切替促進／蘭企業が日本参入
【電気新聞、2018年2月19日、3面】 電気のスイッチング（供給者変更）などをグループ単位で行う事業を展開するオランダ企業、アイチューザーが、日本の電力市場に参入する。地方自治体などと共同で、スイッチングを希望する消費者を募集。これらのグループに電気を供給する事業者を入札で決定し、消費者へと橋渡しを行う。日本での第１弾として、今夏に福島県内で事業を開始する。消極的な消費者のスイッチング促進につながりそうだ。 詳細は以下サイトをご覧ください。 https://www.denkishimbun.com/
欧有力企業が日本参入 －電気・ガスのグループ切替ー
【ガスエネルギー新聞、2018年2月5日、5面】 欧米で家庭向け電気・ガス契約の「グループ切替プログラム」を提供しているiChoosr（アイチューザー）は2017年11月に日本法人を設立し、18年1月から事業を開始した。同社は16年から日本市場の調査を実施。電力・ガス小売り市場が大きく、事業性があると判断し、参入を決めた。ベルギー、オランダ、英国、米国で計140万件の契約切り替えを支援したノウハウを生かし、事業を展開していく。 アイチューザーは08年設立。オランダ・アムステルダムに本社を置き、従業員数は68人。 同社が提供するプログラムは、自治体や消費者団体などと共同で、光熱費を下げたい需要家や、再生可能エネルギー比率の高い電気を利用したい需要家を募集。応募者に対し、最も条件の良い料金プランを提示できる小売事業者をオークションで選定し、応募者全員に切り替えを提案できる機会を与えるもの。 日本法人の藤井俊嗣代表取締役は「このプログラムは需要家が光熱費を下げられるだけでなく、自治体には低炭素化政策を推進できるメリット、小売事業者にも切り替えに関する営業コストを低減できるメリットがある」と説明する。 第一弾として、東北地方の自治体と連携し、6月頃から同プログラムを実施する予定。再生可能エネルギーや地産地消型のエネルギーを利用したい需要家を募る方針だ。 アイチューザーは太陽光発電設備の普及・拡大に取り組みたい自治体と共同で、太陽光発電を設置したい需要家を募り、最も良い条件を提示した事業者に提案機会を付与するグループ購入プログラムも実施している。欧州では4万世帯が設置した実績を持つ。日本でも同プログラムを展開していく。 将来的には蓄電池や高効率給湯器の導入プログラムの実施も検討していく方針だ。 https://www.gas-enenews.co.jp/news/?action=view&id=2641
電力共同購入を支援 －オランダ企業 日本に今夏参入ー
【毎日新聞、2018年2月16日、東京朝刊4面】 住民グループによる電力・ガスの共同購入を支援するオランダの企業が今夏、日本に本格参入する。自治体などが参加者を募ってグループを作り、この企業が入札を実施してグループの購入先を決めるしくみ。電力・ガス会社の広告費などが不要になる分、料金が安くなりやすいという。 サービスを提供するのはオランダの共同購入支援会社「アイチューザー」。自治体や消費者団体が住民に呼びかけ、共同購入グループを結成。同社は再生可能エネルギーの割合などグループの希望条件を電力・ガス会社に提示し、入札で購入先を決める一連の作業を代行する。契約が成立すると、同社は購入先の電力・ガス会社から手数料を受け取る。 同社はオランダやベルギーなど４カ国でサービスを展開。英ロンドンでは11,000世帯が参加し、１世帯平均で年間約37,000円の節約につながったという。 日本でも東北の自治体と再生可能エネルギーを組み入れた電力共同購入を始める予定。15日には東京都内で自治体関係者らを集めてサービスの説明会を開いた。