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【読売新聞、2019年5月15日付け朝刊、27頁】県は、昨年度から準備を進めてきた太陽光パネルなど発電設備の共同購入事業を17日から始める。黒岩知事が1期目から掲げる太陽光パネル設置が進んでおらず、県は、共同購入で導入単価引き下げを図り、改めて普及に努める方針だ。

【東京新聞、2019年5月9日付け朝刊、18頁】県と太陽光発電得s津美の購入仲介事業者「アイチューザー」（オランダ）は十七日～六月二十日、設備の共同購入を希望する県内在住の個人と県内に事業所がある法人を募る。 県によると、県内の太陽光の総発電量は東日本大震災を契機に、二〇一六年度に九十一万キロワットと一〇年度から七倍に増えたが、近年は伸びが鈍化している。県は高額な設備導入費が理由の一つとみて、費用を下げる方法を模索していた。 共同購入は英国、オランダ、ベルギーで普及し、個人で買うより一～三割安いという。日本で取り組むのは初めてで、県は最大五千件の申し込みがあるとみている。七～九月に見積もりを提示し、合意分を同社がまとめて施工事業者に発注。年度内に設置する。 問い合わせは同社の専用窓口＝電03（4540）1800＝へ。  

【神奈川新聞、2019年5月14日朝刊、18面】アイチューザー株式会社が神奈川県と協定を締結し、神奈川県民の皆さんに、よりお得な太陽光発電システムを購入する機会を提供する日本初の「かながわ みんなのおうちに太陽光」キャンペーンを5月17日から開始します。その記事が神奈川新聞に掲載されました。神奈川新聞の記事の内容は以下より、ご参照ください。 https://www.kanaloco.jp/article/entry-167287.html

【朝日新聞、2019年5月6日朝刊、19面】太陽光発電の普及を促すため、県は企業と協力し、太陽光発電設備の共同購入事業を新たに始める。県内の個人や法人が割安に設置出来る全国初の仕組みという。県はグループ購入の支援企業・アイチューザー社（東京都品川区）と協定を締結。太陽光発電設備の購入希望者を募り、一括発注することで、低価格化を促す。施工販売会社は入札で選ばれる。営業にかける費用を省くことができるため、低価格でも利益が出るという。県ねルギー化によると、標準的な戸建ての太陽光発電設備は、施工費込みで100万円前後。今回の事業では、海外の先行例のように、競合購入で1～3割安くなると見込む。「つけようと思っていた人には利点の大きな制度」（同課）という。複数回の募集を通じ、500～5千軒への設置を目指す。初回の募集は17日から6月20日まで。応募数により見積額が決まり、7月に購入するか否かの意思確認がある。現地調査などを経て、設置は今冬から来春ごろの見通し。問い合わせはアイチューザー社（電話０３・４５４０・１８００）。（吉野慶祐） 朝日新聞記事20190506朝刊

【月刊ビジネスアイ エネコ 地球環境とエネルギー、2018年6月号、8-11ページ】 オランダのエネルギー関連企業が日本に進出し、新手のサービスをスタートさせ話題になっている。自治体などと組み、地域の住民に環境にやさしい電気への切り替えや太陽光発電の導入を、行動経済学におけるナッジの手法を用いて後押しするというもの。住民はエコな電気を経済的に購入でき、自治体は、再生可能エネルギーの利用が進むことで、温暖化対策の進展が期待できる。小売電気事業者や太陽光パネル設置業者はまとまった顧客獲得が見込めるという。アイチューザー日本法人の藤井俊嗣社長（48）に海外での実績や日本での事業展開について聞いた。　（本誌編集長　本田賢一） ——どのような会社ですか 「アイチューザーは日本を含め５カ国に事業拠点を構え、大きく２つの事業を展開しています。１つは、消費者がエネルギーのスイッチング（切り替え）をスムーズに行えるようサポートすること。もう１つは、太陽光発電の導入を消費者に促すことです。日本では、再エネ電力を一定割合含むクリーンな電力への切り替えと、太陽光発電の導入を促進していきます。消費者に判断を促し、その決断を後押しするにあたり、当社では行動経済学※の考え方を取り入れています。」 ※行動経済学＝経済行動を心理学の視点を交えて分析する学問。行動経済学の観点から、消費者にちょっとした示唆を与え、行動を促す手法「ナッジ」もその１つである。例えば、飲食店のメニューで「店長オススメ」という文字をみて、思わずそのメニューを注文してしまうケースなどがそれにあたる。 「アイチューザーは2008年に設立され、本社はオランダのアムステルダムにあります。支社がベルギー・アントワープ、英ロンドン、米テキサス州、東京にあります。日本法人は昨年11月に設立され、今年1月から本格的に事業を開始しました。」 ——日本進出の背景は？ 「日本では16年4月に電力小売りが完全自由化されましたが、契約を切り替えた消費者はいまだ約10％です。なぜ、低調なのか。行動経済学では、消費者をエコノとヒューマンに分類しています。エコノは、数ある複雑なプランの中から、自分の電気や携帯電話の使い方などを分析し、土のプランが自分にとって得なのか調べ、自ら切り替えを決めるタイプです。このタイプは消費者全体からみるとわずかです。大部分がヒューマンで、契約を切り替えたら電気料金が安くなりそうだと思いつつ、切り替えを決断できずにそのままにしてしまうタイプです。低調なスイッチング率をみますと、日本にもヒューマンタイプの消費者がより多くいると推測します。そこで当社が、コミュニティリーダー（そのコミュニティで強い信頼を得ている組織、主に自治体）と取り組むことにより、地域の消費者が切り替えなどを自主的に決断できるようサポートします」   記事詳細は下記PDFよりご覧いただけます。画像をクリックください。

【エネルギーフォーラム、2018年6月号、77ページ】 電力・ガスの契約切り替えの起爆剤になるか——。欧州市場を中心に、電力・ガスの共同購入による契約切り替え支援を手掛けるオランダの企業、「アイチューザー」が今夏、日本市場に参入する。2008年にベルギー・アントワープで発足した同社は現在、活動拠点を欧米５カ国に広げている。 提供しているのは、自治体などがコミュニティーリーダーとなって市民から参加を募り、電力・ガスの共同購入のためのグループを構成、入札を実施して、グループの購入先を１社に決めるブログラムだ。電力・ガスの小売り自由化で先行する欧米市場で培ったノウハウを生かし、日本でも、同様のプログラムを全国で提案していく。東京都内で説明会を開いたところ、地域の再生可能エネルギーの利用促進と、それによる循環型社会の形成をいかにして実現するかを模索している自治体が、高い関心を示したという。 日本では、電力小売り全面自由化から２年が経過したが、家庭の契約切り替え（スイッチング率）は１割未満。地方であるほどこの傾向は強い。400を超える小売り電気事業者が新規参入したが、事業者側の期待とは裏腹に、消費者のエネルギー切り替えへの関心は低いままだ。   供給者、顧客双方にメリット。太陽光パネルでも実施検討 「欧州も自由化後、家庭の消費者はなかなかスイッチングしませんでした。消費者は必ずしも合理的な判断で決断、実行するとは限らないという行動経済学の考え方に基づいて生み出されたのが、このプログラムです」と語るのは、日本法人の藤井俊嗣代表取締役。 自ら積極的に情報を集め、合理的な判断に基づいて決断する消費者はごくわずか。大半を占めるのは、あふれるような情報量と選択肢、乏しい事業者への信頼性が足かせとなり、なかなか決断できない消費者だ。 同社のプログラムは、①信頼性や安心感、②シンプルで分かりやすい情報提供、③複数社からベストな条件の１社に絞り込む——といった手法で、消極的な消費者に決断を促すもの。消費者は従来の契約よりも安いエネルギー価格を享受できるほか、供給事業者側は多数の顧客を一度に獲得できるチャンスを得ることができる。双方にメリットがある仕組だ。 太陽光発電パネルでも、同様の共同調達プログラムの実施を検討している。藤井代表は、「欧州のプログラムをそのまま日本に当てはめても機能しない可能性があります。１年ほどかけて３～４件の実証を実施し、日本に適応したプログラムにしていきます」と、日本に根差したビジネス展開に意欲を見せた。 http://www.energy-forum.co.jp/eccube/html/user_data/ef_bkNumber/en201806.html