【電気新聞、2018年2月19日、3面】 電気のスイッチング（供給者変更）などをグループ単位で行う事業を展開するオランダ企業、アイチューザーが、日本の電力市場に参入する。地方自治体などと共同で、スイッチングを希望する消費者を募集。これらのグループに電気を供給する事業者を入札で決定し、消費者へと橋渡しを行う。日本での第１弾として、今夏に福島県内で事業を開始する。消極的な消費者のスイッチング促進につながりそうだ。 詳細は以下サイトをご覧ください。 https://www.denkishimbun.com/
【ガスエネルギー新聞、2018年2月5日、5面】 欧米で家庭向け電気・ガス契約の「グループ切替プログラム」を提供しているiChoosr（アイチューザー）は2017年11月に日本法人を設立し、18年1月から事業を開始した。同社は16年から日本市場の調査を実施。電力・ガス小売り市場が大きく、事業性があると判断し、参入を決めた。ベルギー、オランダ、英国、米国で計140万件の契約切り替えを支援したノウハウを生かし、事業を展開していく。 アイチューザーは08年設立。オランダ・アムステルダムに本社を置き、従業員数は68人。 同社が提供するプログラムは、自治体や消費者団体などと共同で、光熱費を下げたい需要家や、再生可能エネルギー比率の高い電気を利用したい需要家を募集。応募者に対し、最も条件の良い料金プランを提示できる小売事業者をオークションで選定し、応募者全員に切り替えを提案できる機会を与えるもの。 日本法人の藤井俊嗣代表取締役は「このプログラムは需要家が光熱費を下げられるだけでなく、自治体には低炭素化政策を推進できるメリット、小売事業者にも切り替えに関する営業コストを低減できるメリットがある」と説明する。 第一弾として、東北地方の自治体と連携し、6月頃から同プログラムを実施する予定。再生可能エネルギーや地産地消型のエネルギーを利用したい需要家を募る方針だ。 アイチューザーは太陽光発電設備の普及・拡大に取り組みたい自治体と共同で、太陽光発電を設置したい需要家を募り、最も良い条件を提示した事業者に提案機会を付与するグループ購入プログラムも実施している。欧州では4万世帯が設置した実績を持つ。日本でも同プログラムを展開していく。 将来的には蓄電池や高効率給湯器の導入プログラムの実施も検討していく方針だ。 https://www.gas-enenews.co.jp/news/?action=view&id=2641
【毎日新聞、2018年2月16日、東京朝刊4面】 住民グループによる電力・ガスの共同購入を支援するオランダの企業が今夏、日本に本格参入する。自治体などが参加者を募ってグループを作り、この企業が入札を実施してグループの購入先を決めるしくみ。電力・ガス会社の広告費などが不要になる分、料金が安くなりやすいという。 サービスを提供するのはオランダの共同購入支援会社「アイチューザー」。自治体や消費者団体が住民に呼びかけ、共同購入グループを結成。同社は再生可能エネルギーの割合などグループの希望条件を電力・ガス会社に提示し、入札で購入先を決める一連の作業を代行する。契約が成立すると、同社は購入先の電力・ガス会社から手数料を受け取る。 同社はオランダやベルギーなど４カ国でサービスを展開。英ロンドンでは11,000世帯が参加し、１世帯平均で年間約37,000円の節約につながったという。 日本でも東北の自治体と再生可能エネルギーを組み入れた電力共同購入を始める予定。15日には東京都内で自治体関係者らを集めてサービスの説明会を開いた。