【東京新聞、2019年5月9日付け朝刊、18頁】県と太陽光発電得s津美の購入仲介事業者「アイチューザー」（オランダ）は十七日～六月二十日、設備の共同購入を希望する県内在住の個人と県内に事業所がある法人を募る。

県によると、県内の太陽光の総発電量は東日本大震災を契機に、二〇一六年度に九十一万キロワットと一〇年度から七倍に増えたが、近年は伸びが鈍化している。県は高額な設備導入費が理由の一つとみて、費用を下げる方法を模索していた。

共同購入は英国、オランダ、ベルギーで普及し、個人で買うより一～三割安いという。日本で取り組むのは初めてで、県は最大五千件の申し込みがあるとみている。七～九月に見積もりを提示し、合意分を同社がまとめて施工事業者に発注。年度内に設置する。

問い合わせは同社の専用窓口＝電03（4540）1800＝へ。